次世代省エネルギー住宅とは

 次世代省エネルギー基準とは平成11年省エネルギー基準に基づく告示として制定され、住宅の熱損失係数や、相当隙間面積、夏季日射取得係数等が導入されました。

 全国の気候条件に合わせて5地域に分類されて、断熱性能基準(I~V)が決められています。
関西では、殆どのエリアがIV地域ですが、一部III地域とV地域があります。
III地域
・兵庫県
養父市(旧関宮町に限る)、香美町(旧香住町を除く)
・奈良県
奈良市(旧都キ村に限る)、五條市(旧大塔村に限る)、生駒市 宇陀市(旧室生村に限る)、平群町 野迫川村
・和歌山県
かつらぎ町(旧花園村に限る)、高野町
V地域
・和歌山県
御坊市、新宮市(旧新宮市に限る)、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町

  Q値(熱損失係数) μ値(日射取得係数)
II地域 2.4W/m2K以下 0.07以下
IV地域 2.7W/m2K以下 0.07以下
V地域 2.7W/m2K以下 0.07以下

 ※III地域以南の相当隙間面積は 2.0 cm2/m2 以下


 次世代省エネルギー基準とはいえ、[Q1.0宣言] でも説明しましたように、この基準の住宅が増えれば増えるほど、暖房負荷が以前の断熱より大きくなる可能性があります。

 高断熱住宅の良さというのは、居間から廊下へ移動しても温度差の少ない家であることが特徴です。つまり、今までの住宅のように個室暖房ではな く、全室暖房を前提とする必要があります。

 そのような前提で、関西などの断熱基準IV地域での冬季の暖房消費量を計算すると、次世代省エネルギー基準で 建てた住宅でも、個室暖房の時より倍の暖房エネルギーを消費することがわかりました。